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戦史研究

防衛研究所戦史研究センターは、我が国最大の戦史に係わる機関として、防衛政策ニーズ・自衛隊の教育訓練に適切に応えるため、国内外の戦史研究を行い、更に近年、歴史となりつつある戦後の安全保障政策史の研究へと幅を広げるとともに、戦前・戦中期の日本の国防に関する史料を管理し、広く一般に公開しています。また、戦史研究室、安全保障政策史研究室、国際紛争史研究室からなる3個研究室及び史料室を包含した体制へと改編し、戦史研究センターとしての態勢を整えました。

過去を教訓に、現在に生かす

戦史叢書戦史叢書

防衛研究所戦史研究センターの歴史は、1955 年(昭30)、旧帝国陸海軍の史料の収集·整理と第二次世界大戦に関する公刊戦史の編さんを目的として、その前身である戦史室が設立されたことに遡ります。

公刊戦史は、1966 年(昭41)から1980 年(昭55)にかけて全 102 巻の「戦史叢書」として刊行されました。現在、将来のホームページでの公開を目標に電子データ化を進めています。

調査研究

戦史の調査研究は、現在、そして将来における国家の安全保障環境や安全保障問題を考察する上でその基盤を提供するものとして必要不可欠です。また過去相互に影響し合っていた国家間において歴史認識に関して意見交換を行うことは、将来における相互の関係を維持·促進する上で大きな意味を持っており、過去の戦争をめぐる諸外国の歴史認識も重要な研究課題となっています。このため、防衛研究所は現在、歴史研究の活動において国際比較のアプローチを採ることによって、狭い意味での「日本戦史」や「外国戦史」の枠にとらわれずに、調査研究の幅を広げるよう尽力しています。

また、防衛研究所では、近年、研究会等への海外の著名な歴史家の招へいや海外の研究機関·国際会議への研究者の派遣などを通じて広く海外の戦史研究者との交流を深め、双方の歴史を比較検討するほか、「戦争史研究国際フォーラム」を開催するなど戦史を多角的な視点から再検討し、調査研究の質的向上と他国との相互理解の深化や信頼の醸成に努めています。

研究課題

最新の研究動向、史料をもとに、戦史に係わる歴史事実を常に検証し続けるとともに、現在の日本の安全保障政策に歴史的視点から寄与するために、次のような課題に取り組んでいます。

第二次世界大戦に関する戦史の再検討

新たに公開された史料、最近の研究成果を生かすとともに、外国の視点も取り入れて、先の大戦に関する戦史の編さんに着手しています。

戦後日本の安全保障政策史への取り組み

既に歴史となりつつある自衛隊の創設・発展過程を含めた戦後日本の安全保障政策について、オーラルヒストリー、史料収集などを実施しています。

国際紛争史の調査研究

歴史を通じて世界各地で生起した国際紛争について、今後の安全保障政策、自衛隊の教育訓練に資する歴史的教訓を提供するために、調査研究を実施しています。

海外における戦史史料の調査·収集事業

戦史編さんには、現在明らかであるとされる史実の検証に加え、これまで明らかとなっていない史実の発掘を絶え間なく積み重ねていくことが必要です。特に海外では時間の経過とともに、戦史史料が公開されてくることから必要な戦史史料の調査収集に力を入れ、新たな史実の発見に努めています。

「オーラルヒストリー」の作成

オーラルヒストリーオーラルヒストリー

最近は、太平洋戦争を中心とする戦史資料の収集評価に加え、終戦以降における日本の防衛政策史の編さんに関して、過去の出来事を当事者から聞き取りを行い、記録に留めるという「オーラルヒストリー」の作成に力を入れています。

戦史に関するブリーフィング・リファレンス

防衛省・自衛隊内外からの戦史に関するブリーフィングやリファレンスの依頼(過去の事例・教訓など)へ積極的に対応しています。

戦史資料の公開

戦史研究センター史料室は、前身の図書館史料閲覧室であった2001 年(平13)3月30日、歴史的資料を特別に管理する施設として総務大臣に指定され、2002 年(平14)4月1日、2011 年(平23)9月1日、組織改編を経て現在に至っています。

戦史研究センター史料室で所蔵する主な史料は、1956 年(昭31)、当時復員業務を担当していた厚生省(現在の厚生労働省)から戦史室に移管された旧帝国陸海軍の記録や、1945 年(昭20)の日本の降伏に際して占領軍に押収され米国国務省公文書部から返還された文書があります。このほか、1868 年(慶4/ 明1)の明治維新から1945 年(昭20)に至る間に作成された個人所蔵の史料も収集し、現在では、旧帝国陸海軍に関する約156,000 冊(陸軍史料約58,000 冊、海軍史料約37,000 冊、戦史関連図書等約61,000 冊)の史料を所蔵しています。

防衛研究所戦史研究センター史料室では、これらの史料を国立公文書館と同様に一般公開しており、問合せも受け付けています。戦史史料に関する国内外からの照会件数は、年間およそ1,500件、利用者も約3,500名に達しています。

また、アジアに関する戦史史料(公文書)をデジタル化して国立公文書館アジア歴史資料センターに提供しています。

大本営陸軍部の命令(大東亜戦争)戦闘詳報(日露戦争)大本営陸軍部の命令(大東亜戦争) / 戦闘詳報(日露戦争)

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